前回の記事で、倉敷市の財政力指数は1998年度に1を割り、2024年度は0.82を扱いました。税収と需要のバランス——財政力指数——を読んだあと、今回は市債残高を見ます。年度末時点の借入残高です。
目的は同じです。倉敷市の財政サイクルを読むこと。この記事では実績値のみで追います。推計は入れません。グラフの終点は2024年度にそろえています。
2024年度末時点の全会計の市債残高総額は、約3,216億円です。
市債残高と会計区分——読む前に押さえる用語
市債残高は、会計年度末時点の借入残高です。この記事では残高だけを見ます。発行や償還の話はしません。
倉敷市の市債残高は、一般会計・特別会計・企業会計の三つを軸に読みます。
一般会計債は、福祉や教育、道路整備など、住民サービス全般のためにする借金です。
特別会計債は、特定の目的や特定の事業のためだけにする借金です。主に国民健康保険、介護保険が含まれます。倉敷市では2024年度末時点、特別会計債残高は約1.5億円と極小で、この記事では詳細グラフを出しません。
企業会計債は、水道や病院など、利用料をもらって運営する「ビジネス（公営企業）」のための借金です。
臨時財政対策債は、国から地方自治体に配る「地方交付税」の足りない分を、地方自治体自身が借り入れで穴埋めする特別な地方債です。略して臨財債（りんざいさい）とも呼ばれます。返済に要する元利償還金は、将来、国が全額を地方交付税で賄うことになっています。一般会計の市債のうちに位置づけられ、2001年度に系列に登場しました。2024年度末の残高は約778億円です。
一点、会計区分の事実だけ触れます。令和元年度（2019年度）、下水道事業が地方公営企業法の適用を受け、特別会計から企業会計へ移行しました。会計別のグラフ（図1）では、下水道事業を除いた企業会計債・特別会計債として見るため、切り替え年にグラフ線が急変する形にはなりません。下水道事業債そのものは、後述の図4で一本の系列として読みます。
会計別に見る市債残高：2007年度から
1枚目は、会計別の市債残高の推移です。この記事の主役のグラフです。
データは2007〜2024年度、すべて倉敷市の財政（財政公表）由来です。
2007年度末時点では、全会計総額は約3,850億円、臨時財政対策債を除くと約3,551億円です。内訳では、下水道事業債が約2,099億円、臨時財政対策債が約299億円でした。
2024年度末時点では、全会計総額は約3,216億円、臨時財政対策債を除くと約2,439億円です。下水道事業債は約943億円、臨時財政対策債は約778億円、下水道を除く企業会計債は約248億円、下水道を除く特別会計債は約1.5億円です。
全会計総額は、ピークから減少方向にあります。内訳で見ると、下水道事業債の長期減少が目立ちます。2000年代以降は、臨時財政対策債の存在により、総額と臨財除くの線が分岐します。下水道を除く企業会計債は横ばい〜小幅、下水道を除く特別会計債は極小のままです。
一般会計債の長期推移：1968年度から
2枚目は、一般会計債の長期推移です。
データは倉敷市統計書由来です。1968〜2024年度を見ています（1967年度は欠損）。
1968年度の一般会計債総額は約31億円から始まり、1990年代後半〜2000年代に急増します。2000年度は約1,447億円で、臨時財政対策債はまだありません。2001年度に臨時財政対策債が約19億円で登場し、一般会計債総額と一般会計債総額（臨財除く）が分岐します。
ピークは2023年度の約2,036億円です。2024年度は、一般会計債総額が約2,017億円、臨時財政対策債が約778億円、一般会計債総額（臨財除く）が約1,239億円、一般単独事業債が約473億円です。
内訳では一般単独事業債などが目立ちます。個別債種の評価はここではしません。
企業会計債（下水道除く）：上水道と市民病院
3枚目は、下水道を除いた企業会計債の推移です。
データは倉敷市統計書由来で、1967〜2024年度です。
いま存続している事業は、上水道と市民病院とモーターボート競争が中心です。モーターボート競走事業（ボート）は、債権を発行したことはなく、残高は常にゼロです。観光・交通・自動車運送は、廃止事業の名残として線が残っています。
2010年代後半、市民病院の借入残高が増加しています。
2024年度末時点では、上水道が約187億円、市民病院が約62億円、ボートが0円です。合計は約248億円（下水道を除く企業会計債）です。
下水道事業債：1989年度から
4枚目は、下水道事業債の長期推移です。
1989〜2006年度は下水道事業経営戦略、2007〜2024年度は倉敷市の財政（財政公表）由来です。2019年度の会計区分切り替え（特別→企業）があっても、図4上は下水道事業債一本の系列として読めます。
1989年度は約530億円から始まり、1990年代〜2000年代前半に急増します。ピークは2005年度の約2,110億円です。その後は長期減少し、2024年度は約943億円です。
まとめ
財政サイクルを読む入口として、倉敷市の市債残高を会計別に見ました。
- 2024年度末の全会計総額は約3,216億円（図1）。2007年度の約3,850億円比では減少
- 内訳の規模が大きいのは、下水道事業債（ピーク2005年度約2,110億円→2024年度約943億円）、臨時財政対策債、一般単独事業債の三つ
- 図ごとにデータ出所が異なります。グラフ内では同一ソースを使い、図をまたいで同じ項目の数値は突き合わせません
ざっくり言うと、2000年以降は財政健全化が進んでいる、と個人的には感じます。
財政力指数の記事とあわせて読むと、倉敷の財政サイクルの輪郭がより立体的に見えてくると思います。
